郡山市議会 2013-09-05 09月05日－02号
次に、協定締結による効果につきましては、災害対応に当たっての本市の状況が直接かつ正確に把握されることにより通信衛星車や排水ポンプ車などの各種災害対策車などが派遣されるほか、関係機関との迅速な調整も期待できるものと考えております。
次に、協定締結による効果につきましては、災害対応に当たっての本市の状況が直接かつ正確に把握されることにより通信衛星車や排水ポンプ車などの各種災害対策車などが派遣されるほか、関係機関との迅速な調整も期待できるものと考えております。
衛星携帯電話につきましては、通信衛星を利用した電話網であることから、有線電話や携帯電話と比較して通話可能地域が広く、震災時にも利用制限がないことから、災害に強い通信手段であります。そこで、発災時に災害対策本部となる本庁をはじめ現地対策本部となる支所、消防本部に衛星携帯電話を配置し、迅速で正確な情報収集及び情報の伝達を図ることにより、より的確な災害対応ができるものと期待されます。
◆25番（粟野啓二） 答弁に質問させていただきますと、防災無線という無線の整備ということだったのですけれども、そのほかに今普通の電話会社が使っている通信衛星を使った無線等の導入については、どういうふうなお考えを持っていますか。 ◎政策推進部長（冨田光） 議長、政策推進部長。 ○副議長（須貝昌弘） 政策推進部長。
今は通信衛星を使った広域な緊急連絡体制もあるというふうに伺っておりますが、当市の広報体制と緊急連絡体制についてお伺いします。 ◎市民部長（金谷正人） 議長、市民部長。 ○議長（大越明夫） 市民部長。 ◎市民部長（金谷正人） お答えいたします。
主なものは、大規模な自然災害や武力攻撃など、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて市民に緊急情報を瞬時に伝達するためのシステム整備に要する経費928万2,000円を補正するものであります。その内訳は43ページ上段に記載のとおりであります。
この事業は、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴを整備するもので、このシステムは、通信衛星と市町村の防災行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達することを目的としています。伝達されるのは大規模な自然災害や武力攻撃事態などに関する情報とされます。このシステムの性格は、国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支えるものとされております。
まず、議案第１３７号平成２１年度二本松市一般会計補正予算中、当委員会にかかわる事項の審査において、全国瞬時警報システムの整備の内容について質疑があり、全国瞬時警報システムは、通信衛星を利用して地方公共団体に気象庁から送信される気象情報や内閣官房から送信される有事関係情報を受信するものであり、受信に係る機器整備と市民があらかじめ利用登録した携帯電話に自動的にメール配信をするシステムを整備するものであるとの
◎危機管理監（松本隆君） 全国瞬時警報システムは、武力攻撃・津波・地震などの緊急情報について、通信衛星及び地上回線を用いて国から直接市町村に情報を送信するシステムであり、市町村が保有する防災行政無線などの広報手段と連動させることで、国の緊急情報覚知から住民への伝達までをより迅速に行おうとするものであります。
〔大橋学総務部長 登壇〕 ◎大橋学総務部長 初めに、Ｊアラートシステムの内容と性能アップについてでありますが、Ｊアラートは全国瞬時警報システムの通称であり、津波や地震など緊急事態が発生した場合に通信衛星を用いて国から直接市町村等に情報を送信し、市町村の防災行政無線を自動的に起動して住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムであります。
９款消防費、１項消防費で164万円、防災諸費として164万円の補正ですが、これは県の総合情報通信ネットワーク更新事業ということで、通信衛星を利用しまして、災害時とか平常時の県と各市町村をネットで結んでいるわけですが、これを更新するということで、平成21年から平成24年度の４カ年間で更新いたします。そのうちの２分の１を市が負担いたします。
◎危機管理監（佐々木仁君） 現在抱えているさまざまな問題点の解決策としては、まず、通信可能地域の拡大を図るため、通信衛星を経由して通信を行う衛星携帯電話を導入し、市の施設や関係機関に配備したいと考えております。
まず、一方の意見としては、住民基本台帳ネットワークシステム事業については、国民の個人情報を一元的に管理するシステムの内容であって、近い将来、運転免許証や健康保険証なども兼ねさせ、さらには通信衛星による位置確認システムをも行える状況となる。国民管理から国民監視システムへ、その領域が広げられる危険があり、憲法第13条に規定されたプライバシー権、自己情報コントロール権を侵害するものであること。
身の回りを見ても、通信技術やコンピューターの目覚ましい発展、テレビ、新聞などのインターネット関係記事、携帯電話の異常な普及、通信衛星や衛星放送、ＣＡＴＶなどの通信手段で地球が小さくなり、まさにマルチメディア時代に突入し、社会が、世界が、一層開かれ短く感じられるようになってきております。
先日、ＮＨＫの特集で通信衛星を使った産業廃棄物の管理に関し、報道していました。今のところはまだ全国でも数社のみの運行管理のようですが、このシステムが全国に普及するようになれば不法投棄もだんだん減っていくのかなと考えています。そのためには、市と排出業者と運搬業者、そして処分場の協力と意思の疎通が必要なのだろうと感じました。
このため、県においては、平成８年から通信衛星を利用した総合情報通信ネットワークの整備をしておりますが、本市においては、安全で安心して暮らせるまちづくりを創造するためには、危機管理に立脚したまちづくりの視点での取り組みが重要と考えることから、平成10年に防災行政無線を導入し、平成11年度には災害対策本部員をはじめ、関係職員にはポケットベルを携帯させ、また、消防全職員がポケットベルを携帯し、情報伝達及び
また、通信衛星による「子ども放送局」の創設や、子供の活動の情報誌「ジョイン」の発行など、地域における子供の体験活動の振興体制の整備に努めているところであります。 今後ともさらに、学校、家庭、地域社会との幅広い連携強化を図りながら、心豊かな子供の育成に努めてまいりたいと考えております。
通信衛星の発達により、地球上のあらゆる出来事が瞬時に地球を駆けめぐる時代であります。インターネットの使用で、諸外国の知識がいながらにして入手できます。また、インターネットの使用で商売も可能な時代となりました。こういう時代をあらわす言葉にドッグエイジの時代という表現があるそうであります。
次に、県総合情報通信ネットワークについてのおただしでありますが、このネットワークは福島県と県内90市町村間の防災体制の強化と行政事務連絡の合理化を図る目的で導入したもので、大容量のデジタル回線による地上系と通信衛星を利用した衛星系の２ルートで構成されております。
県防災行政無線には、さらに通信衛星を利用した県総合情報通信ネットワークの整備を図るため、平成10年10月の全面運用開始に向けて、現在整備を進めているところであります。また、広域消防無線につきましても、船引町の片曽根山に無線中継所の設置が完成し、本年３月から管内の緊急通信指令の不感知地帯の解消が図られたところであります。
まず1点目は、32ページにあります総合情報通信ネットワーク整備事業債ということで、590万円ほど計上されておりますが、話を聞きますと、通信衛星を利用したネットワーク体制だというふうな話は聞いておりますけれども、具体的な内容についてお伺いをしておきたいと思います。